71歳
無所属
現職
2回
黒坂中学校
鳥取県
76歳
無所属
現職
4回
日野産業高校
鳥取県
71歳
日本共産党
現職
7回
根雨高校
鳥取県
65歳
無所属
現職
3回
日野産業高校商業科
鳥取県
46歳
無所属
現職
1回
法政大学経営学部
広島県
39歳
無所属
新人
近畿大学工学部
鳥取県
68歳
無所属
現職
8回
中京大学体育学部
鳥取県
67歳
参政党
元職
1回
米子西高校
鳥取県
76歳
無所属
新人
宮崎県立日南農林高校
宮崎県
39歳
日本共産党
新人
阪南大学流通学部
大阪府
70歳
無所属
現職
6回
根雨高校
鳥取県
60歳
無所属
新人
二松学舎大学文学部
鳥取県
34歳
立憲民主党
新人
九州大学法学部
鳥取県
70歳
日本共産党
新人
広島大学文学部
鳥取県
48歳
無所属
新人
東京大学大学院
鳥取県
58歳
公明党
新人
創価大学経済学部
群馬県
45歳
無所属
現職
1回
九州大学大学院人間環境学府
52歳
立憲民主党
現職
1回
早稲田大学第二文学部
鳥取県
49歳
自由民主党
現職
2回
大阪学院大学経済学部
鳥取県
66歳
自由民主党
現職
2回
帝京大学経済学部
鳥取県
44歳
自由民主党
現職
3回
中央大学商学部
鳥取県
77歳
立憲民主党
現職
5回
島根大学教育学部
島根県
68歳
自由民主党
現職
1回
倉吉農業高校
鳥取県
75歳
自由民主党
現職
6回
日本大学法学部
鳥取県
47歳
日本共産党
新人
千葉大学工学部
鳥取県
61歳
無所属
現職
4回
東京大学法学部
東京都
鳥取県議会議員選挙
中海テレビ放送独自のアンケート調査結果を届け出順に掲載しています。
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取り組みたい政策
野坂 道明
初めに、人口減少対策は国家の喫緊の課題でもあり、地方自治体にとって死活問題でもある。次に、行財政改革は自治体運営にとって永遠のテーマである。最後に、共生社会の実現が本県の目指すべき姿だと考える。
浜田 妙子
人は自然の生き物、人の生き方一つで社会も環境も変化します。その基本を身につける教育と生き方を求めるための存在として政治が機能すべきと考えています。
岡村 英治
岸田政権は戦争する国づくり＝大軍拡で航空自衛隊美保基地や陸自米子駐屯地を強化する計画です。国に対してもしっかりとモノを言い、子育てや福祉・教育を充実させ、県民の安全と暮らしを守りたい。
山川 智帆
県医療の中心である医大を有効活用し、『医療都市構想』を最大限前に進めたい。
松田 正
ポストコロナの最重要課題は経済の再興です。ナショナルサイクルルートの指定、インバウンドの復活など観光施策と連動した形で取り組みたい。またライフワークである教育・子育て支援策については継続したい。
西村 弥子
人口減少対策は、移住定住や若者の県外流出対策と合わせて、より有効なインターンシップ促進やミスマッチ防止策など雇用・就職支援、起業・事業承継等を推進し、特に若者の「社会増」を目指す。
河上 定弘
県民が安全・安心で暮らせる社会を共に創りたい。 人口減少に立ち向かうため、県民所得を増やし、少子化を克服し、地域経済の好循環を実現すると共に防災・減災の取組み、医療、介護、福祉サービスの充実を図る。
内田隆嗣
教育 福祉 医療 充実が必要。子育て 教育費の負担軽減、こどもの貧困対策。中小企業や農業など地場産業を支援し、皆生温泉等、観光振興で地域経済を活性化。安心して暮らして笑顔で生活ができるよう取り組む。
斉木 正一
人口減少と高齢化が進行する中、地域の活力を生じさせる基幹産業の農林水産業など、地場産業の振興に取り組みたい。
前原 茂
人口減少に歯止めをかけるためには、思い切った政策が必要
家計への負担
- 1. 個人向け現金給付
- 2. 中小企業などへの持続化給付金
- 3. 子育て世帯への支援・児童手当
- 4. 賃金引き上げ、所得の拡大に向けた対策
- 5. その他
野坂 道明
県独自で実施できる施策である。
浜田 妙子
あらゆる分野で生活に困難を抱える人が増えています。とりあえず自死や病、生きる気力が失われないよう、セーフティネットが必要。
岡村 英治
若い子育て世帯は仕事も不安定で収入も低いため、思い切った支援が必要です。
山川 智帆
『太陽光・蓄電の仕組みの増強支援策』によって産み出す黒字を原資として財源確保。
松田 正
提示いただいた全ての項目を連動して実施しなければならないと思います。
西村 弥子
賃金、県民所得をあげることが、可処分所得を増やし、家計・消費を支える最も必要な対策である。そのため、特に県下9割を占める中小企業への資金繰りを含めた支援、雇用支援等を強化することが必要。
河上 定弘
急激な物価高騰には、一時的な現金給付(地域振興券等)や減税等の対策をすべき。将来的には緩やかなインフレを目指し、企業の利益が増え、働く人の所得が上がり、消費が拡大する地域経済の好循環を実現したい。
内田隆嗣
上記のどれか一つではダメだと思う。子育て 政策では、保育料の完全無料化。給食、医療費無償化。奨学金制度の充実。物価高対策として、電気代、ガス代、ガソリン代等へ助成をすることで家計負担の軽減を図る。
斉木 正一
地域経済の基盤である中小企業・小規模事業者の経営改善、技術革新、販路開拓などを支援し、県民所得の向上に向けた取組みを図るべきである。
前原 茂
子育て世帯の家計負担が急務であるから
原子力発電
- 1. 高めたほうがよい
- 2. 今の程度でよい
- 3. 下げたほうがよい
- 4. ゼロにしたほうがよい
- 5. その他
野坂 道明
環境負荷の観点からも国が示すエネルギーのベストミックスが合理的である。
浜田 妙子
人間の力では制御しきれない原子力。自然災害やミサイル攻撃やテロまで視野に入れねばならない状況もある。それ以前に核廃棄物の処理や人間のミスへのリスク管理も充分出来ない中で持ち続けることの方が無理がある。
岡村 英治
原発は深刻な事故が起きると制御することができず、環境・経済・住民の営みに長期にわたり影響を及ぼす異質な電源です。省エネ、再エネを促進し原発はゼロにすべきです。
山川 智帆
俣野の水力発電のフル稼働及び再エネ施策の推進により原発依存度ゼロに
松田 正
ベースロード電源としての原子力発電は必要だと考えます。再稼働等の議論を積極的に進めるべきだと考えます。
西村 弥子
事故を起こさないことは最も重要で、将来的にカーボンニュートラルを目指す。その上で、現在の国のエネルギー供給体制を鑑みるに、安全性を担保した上で、時限的には、原子力発電を利用することも必要と考える。
河上 定弘
短期的には原子力規制委員会の承認、周辺自治体の同意の下、原発の運用を行うべきだが、中長期的には再生可能エネルギーの拡大や新規開発、既存のエネルギー生産技術向上により、ベストミックスを実現すべき。
内田隆嗣
原発依存という言葉に違和感がある。エネルギー供給の安定確保には何が必要かを考えなければならない。電気代がどんどん高くなってしまう現状。原子力発電所は、安全対策をした上で有効利用するべきである。
斉木 正一
目標に合わせて取り組むべき。
前原 茂
エネルギー自給率の低い日本では、再エネの技術革新を進めながら自給率向上していくべき
同性婚
- 1. 賛成
- 2. 反対
- 3. どちらとも言えない
野坂 道明
憲法も含め議論を深める課題である。
浜田 妙子
生まれた命。どこでどの様に生まれようと差別があってはならない。本人の責任において選択をする際は自由が守られねばならない。
岡村 英治
夫婦や家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。誰でも性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられるよう願っている。
山川 智帆
多様性を認めるべき
松田 正
現時点では必要ないと考えます。
西村 弥子
現在、日本の人口の約7割に迫る自治体が「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、社会的な潮流も変化している。「基本的人権の尊重」の観点から、同性カップルにも法的な結婚の自由を実現することが必要と考えるため
河上 定弘
人権尊重や法的認知に係る重要な問題であるため、慎重に議論すべき。また社会的影響が大きいため、多様な価値観が存在することを理解した上で、幅広く意見を聞き、十分な情報収集を行った上で議論することが必要。
内田隆嗣
パートナーシップ宣誓制度には賛成します。一方で、同性婚とパートナーシップ宣誓制度は、全く違うものだからです。
斉木 正一
多様性があるため。
前原 茂
人権に関わる事であり、国連からも勧告を受けている
公共交通
- 1. 県や自治体が財政支援をして、そのまま維持したほうがよい
- 2. 廃止、減便してうえで、タクシー利用への補助などに切り替えたほうがよい
- 3. 廃止、減便はやむを得ない
- 4. その他
野坂 道明
国や事業者、自治体を含めた協議会の議論が始まったばかりで、設問が余りにも性急すぎる。地方公共交通の維持に向けて議論を深めるべき。
浜田 妙子
地域の皆様の足として必要な公共交通は最優先時として税金を使用して守り、存続のために全ての人が知恵を寄せ合い工夫すべき。
岡村 英治
高齢化社会を迎えて公共交通の維持は必須です。デマンドバスやタクシーなどの組み合わせも検討し、交通弱者の移動手段の確保をすすめます。
山川 智帆
『ムダ』を削った財源で、交通体系を確保すべき
松田 正
出来うる限りの財政支援を行なった上で、足らざる部分については他の移動手段を用いるなど、現実的な施策にシフトするべきだと考えます。
西村 弥子
100％の現状維持は難しいと考えるが、「地域の足」がなくならないよう、実態、現状に合わせて個別・具体に対処すべき。
河上 定弘
地域によってニーズが異なる(運転できない高齢者の移動手段や学校の通学手段など)ため、必要な運行を確保したうえで、利便性を高めるためにタクシーなどの代替手段を整備すべき。
内田隆嗣
自治体が提供するだんだんバス、JRや路線バスなど公共交通と言っても、それぞれ違います。一括して賛否を問うのでは無く、それぞれの必要性をきちんと議論する必要があると思います。
斉木 正一
交通弱者や通勤通学者など他に利用手段がない人の利便性を確保するため。 第三セクターなどで維持の必要性あり。
前原 茂
交通弱者を生んでしまうため、ある程度の財政負担は致し方無い。
買い物支援
野坂 道明
浜田 妙子
岡村 英治
山川 智帆
松田 正
西村 弥子
河上 定弘
内田隆嗣
斉木 正一
前原 茂
鳥取県の将来像
野坂 道明
浜田 妙子
岡村 英治
山川 智帆
松田 正
西村 弥子
河上 定弘
内田隆嗣
斉木 正一
前原 茂
取り組みたい政策
村上 泰二朗
鳥取県の人口減少を克服するためには、過疎が進む中山間地において住みやすい環境を実現することが不可欠。 そのために地域交通の充実や農業の振興などにより若者も高齢者も住みよい中山間地をつくりたい。
篠原 天
人口減少の進む地域の生活を守り、地域経済の規模を維持するため。
鹿島 功
人口減少対策は、重要案件である。教育子育て支援は、人材育成が最優先。教育は国家百年の大計である。農林水産業振興は、鳥取県の第一次産業を振興することが地域活性化のもとである。
家計への負担
- 1. 個人向け現金給付
- 2. 中小企業などへの持続化給付金
- 3. 子育て世帯への支援・児童手当
- 4. 賃金引き上げ、所得の拡大に向けた対策
- 5. その他
村上 泰二朗
個人への給付により一時的な生活苦をしのぎながら、現役世代の県民所得の向上により年金も併せて増えるようにして根本的な解決を図りたい。そのために賃上げする企業への支援など具体的な政策実現に取り組みたい。
篠原 天
家計への負担に対する直接的施策として有効だと思うから。
鹿島 功
子育てに支援し子どもが増えることが活性化の一番の近道である。そのためにも子どもに必要な人的支援や手当等を増やすことが必要だ。
原子力発電
- 1. 高めたほうがよい
- 2. 今の程度でよい
- 3. 下げたほうがよい
- 4. ゼロにしたほうがよい
- 5. その他
村上 泰二朗
エネルギー価格の高騰から家計を守る必要性に注意が必要であるが、中長期的には事故リスクや廃棄物処理の問題のある原子力発電は減らしていかなければならない。
篠原 天
今後、化石燃料依存の火力発電にはたよれず、当面 コスト面で競争力のある代替エネルギー確保の目途が立っていない状況では、現状維持が妥当だから。
鹿島 功
資源のない日本の中で、今の生活水準を維持するにはこれ以上に方法がないから。
同性婚
- 1. 賛成
- 2. 反対
- 3. どちらとも言えない
村上 泰二朗
人はひとりひとりが違うことを認め合い、誰もが尊重される社会をこれからつくっていかなければならない。 そのため、本人同士が希望する婚姻の形について広く社会が認めていくべきである。
篠原 天
価値観も生活様式も多様化する時代決して反対ではないし、個人の裁量を尊重すべきだが、政治課題としてはなじまない。
鹿島 功
人権は守るべきであるし、差別はしてはいけない。
公共交通
- 1. 県や自治体が財政支援をして、そのまま維持したほうがよい
- 2. 廃止、減便してうえで、タクシー利用への補助などに切り替えたほうがよい
- 3. 廃止、減便はやむを得ない
- 4. その他
村上 泰二朗
公共交通の衰退は地域の衰退へと繋がり、負のスパイラルへと陥る。必要な公共交通を見極て維持が必要。高齢化が進む地域においては自動運転など新技術を積極的に取り入れて、むしろ拡充していくことが必要。
篠原 天
過疎の進む中山間地域はもちろん多くの地域で住民みなさんの生命線だから。
鹿島 功
公共交通の維持は県民の生活や命にもかかわることである。できる限り公で責任を持つべきと考える。
買い物支援
村上 泰二朗
篠原 天
鹿島 功
鳥取県の将来像
村上 泰二朗
篠原 天
鹿島 功
※候補者の回答は原則そのまま掲載しています。
