鳥取県知事選挙

美保基地への新型空中給油機配備を了承、島根原発の再稼働も同意、消費税減税もインボイス中止も国に求めることを拒否。農林業と中小企業に対する支援は、成長戦略に沿った事業者への支援に限定している。

現任期４年間は公約９５％達成など、県民と地域のために粉骨砕身努力し成果に繋げた。手話言語条例、新型コロナなど、人口最少県ながら県民等のご協力で全国をリードする政策を展開。課題も残され更なる挑戦が必要。

現住の地域に住み続けるため、進学などで県外に出た人がＵターンできるため、安定した仕事と収入は前提条件。子育て世代の要望の一番は教育費の負担軽減であり、子どもの出生数増加のため子育てへの直接支援が必要。

副業・兼業などの関係人口拡大にも挑戦、市町村等とも連携して移住年３千人を目指す。先導的少人数学級等未来を担う人材を育成。「シン・子育て王国とっとり」へ進化。今後１０年で製造品出荷１兆円達成を実現。

あらゆる分野での物価高騰に最も効果的な対策は、消費税の減税である。現下の物価高は庶民の自己責任ではなく、家計応援のために、賃金引上げなど所得拡大の対策を取ることは政治の責任である。

生活困窮者光熱費支援、国の支援対象外のＬＰＧ料金対策等を機動的に実施。全国より手厚い無利子融資等の支援を切れ目なく実施。ホワイト物流など適正取引普及、雇用安定支援や福祉・医療施設光熱水費対策等を実施。

原発事故の被害は時間的にも空間的にも深刻だ。放射性廃棄物の処理技術は未確立であり、そもそも安全な原発はない。再生可能エネルギーの豊富な潜在力を発揮してエネルギー確保に努めるべきだ。

鳥取県として緩やかなエネルギー革命を起こす取組を進めており、今まで電力の消費県だけであった鳥取県も、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーを使った電力の生産県としての役割を果たそうとしているところ。

マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いをする社会は健全な社会と言えない。同性婚は、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現にむけ必要だ。

同性婚は国民全体の幅広い議論が必要。その上で多様な家族形態への理解が広がるようにすべき。パートナーシップ制度以外の方策も含め、実情に即し、ＬＧＢＴ等の差別なく皆が尊重される社会づくりの確立を目指す。

米子市、日吉津村、境港市の水道水源はすべて米子の地下水が水源である。地震の影響による将来の危険性を考えるとき、地下水の宝庫である淀江町に産業廃棄物処分場をつくることは容認できない。

県は廃棄物処理法に基づき審査をする立場。産業振興等のため県内設置の要請があるが、法律上審査を行う県は、処分場の安全の確保を最優先し、法に基づく許可申請が行われれば専門家の知見も入れて厳格に審査を行う。

費用対効果を無視した計画先にありきの整備になる。新規の高速道路建設は見直し、防災・減災の財源に回すべきだ。

境港市には県内有数の観光資源がある一方、弓浜半島は島根原子力発電所に係る避難経路。８の字ルートの整備は地域の経済や観光、生活の利便性向上に不可欠。高規格道路は地域の観光や命、経済・生活を守る道路。