端末・データまるごと安心

「端末データまるごと安心
利⽤に関する基本規約」（以下「本規約」といいます）は、お客様が株式会社中海テレビ放送（以下「当社」といいます）に対して、申込書によりお申し込みいただく本サービス（以下「本サービス」といいます）の提供に関する契約条件を定めたものとなります。

 

第1条（規約の適⽤）

1. お客様は、本規約に従い、当社と本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）を締結します。なお、お客様は本サービスの提供を受けるにあたり、当社または本サービスを構成する本サービスの提供会社（以下「運営元」といいます）が定める規約（以下「各種規約」といいます）に同意するものとし、各種規約が本規約に⽭盾抵触する定めがある場合は、各種規約が優先して適⽤されるものとします。

2. 当社が別途規定する個別規定及び当社が随時、お客様に対し通知する追加規定は、本規約の⼀部を構成します。個別規定追加規定が本規約に⽭盾抵触する定めがある場合には、個別規定及び追加規定が優先されるものとします。

 

第2条（契約の成⽴と解除）

1. 本契約は、申込書により本サービスの利⽤を申し込み、当社が承諾した翌月1日から成⽴するものとします。

2. 本契約の有効期限は、本契約の成⽴⽇より、各種規約に定める有効期限の満了⽇までとします。

3. 本サービスは、当社のインターネットサービスのオプションとなります。本サービスのご利用には当社のインターネットサービスのご契約が必須となります。

4.お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部または⼀部を解除できるものとします。

i. 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき

ii. 本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき

iii. 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申⽴を受け、または公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

iv. 会社更⽣⼿続の開始、⺠事再⽣、破産もしくは競売を申し⽴てられ、または⾃ら⺠事再⽣の開始、会社更⽣⼿続の開始もしくは破産の申⽴をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

v. 解散決議をしたとき。または死亡したとき

vi. ⽀払停⽌、もしくは⽀払不能に陥ったとき、または⼿形‧⼩切⼿の不渡りにより⾦融機関から取引停⽌の処分を受けたとき

vii. 被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈の宣告を受けたとき

viii. 資産、信⽤、⽀払い能⼒等に重⼤な変更を⽣じたと当社が認めたとき

ix. 法⼈格、役員または幹部社員が⺠事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社等に不利益を与えたとき、または、そのおそれがあるとき。

x. 反社会的勢⼒の構成員もしくは関係者であること、もしくは過去に関係者であったことが判明したとき

xi. お客様が法令に反する⾏為を⾏ったとき、過去に同様の⾏為を⾏っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

xii. 前各号に掲げる事項のほか、お客様の責に帰すべき事由により、当社等の業務の遂⾏に⽀障を来し、または来すおそれが⽣じたとき。

xiii. 本規約、またはこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき

xiv. 本規約の規定に違反するおそれがあると当社、または運営元が判断したとき、もしくは違反したとき

xv. その他、当社がお客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき

xvi.料金未納（2ヶ月以上滞納した場合）のとき

xvii.当社のインターネットサービスを解約したとき

5. お客様が本サービスを解約する場合は、各種規約の定めに従い、お客様⾃らが⼿続きを⾏うものとします。その場合、当該通知のあった⽉の末⽇に本サービスの解約があったものとします。（以下「解約⽇」といいます）

6. お客様は理由の如何を問わず、本契約の解約⽇までの利⽤料全額及び解約に際して発⽣する違約⾦を含む、当社に対する債務を、当社の指定する期⽇までに当社に対し弁済するものとします。

7. お客様が、第4項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに⽀払わければならないものとします。

8. 利⽤者は解約⽇を過ぎた後、新たに本サービスを申し込みすることができないものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

 

第3条（役務の内容及び変更）

1. 当社は、申込書の記載に基づき、各種規約に定めるサービスを提供します。

2. お客様は、本サービスの内容を当社が任意に定めることを許可し、お客様に対する通知をせず、本サービスを変更‧停⽌・終了する場合があることを、予め承諾することとします。

3. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、変更後の規約を通知または当社のホームページに掲載した時点で、お客様が当該変更を承諾したものとみなします。

 

第4条（料⾦）

1. 本サービスの利⽤料⾦は、当社が各種規約で定めた料⾦（以下「サービス料⾦」という）を⽀払うものとします。

2. お客様は当社が予め通知する期⽇までにサービス料⾦を⽀払う義務を負います。利⽤料⾦の請求は、当社が毎月月末締め、翌月10日に他のサービスと合算して行うものとします。

3. 当社は、⽉額固定料⾦など⽉次の⾃動更新契約となるサービス料⾦を、お客様に30⽇以上前に通知することで変更できるものとします。また、お客様は⾃らの責任において、サービス料⾦の変更通知を確認する義務を有しており、サービス料⾦が変更されたあとに、お客様が本サービスを継続している場合、変更された料⾦に同意したものとします。

4. 当社は、前2項を除くその他の料⾦についての価格の変更は、随時⾏うことができるものとします。

5. お客様は、当社が定める申込期限内に⽀払い情報を登録する⼿続きを⾏うものとします。なお、期限内に有効な⼿続きがされない場合、お客様の故意または過失に関わらず、当社は本サービスの提供を中⽌し、解約処理を⾏うことができるものとします。

6. 本条5項の決済について、お客様と当社との間に⽣じる問題を理由として、お客様が⽀払いを拒む場合には、当社は本サービスの提供を中⽌し、解約処理を⾏うことができるものとします。

7. 当社は、別途定めがある場合を除き、請求書の発⾏や領収書の発⾏などは⾏わないものとします。

8. 本サービスのサービス料⾦において、⽉額料⾦、年額料⾦の⽇割り計算は⾏わないこととします。

9. 本契約の有効期間中に、租税法規の変更による公租公課の増額が⾏われた場合、当該増額分はすべてお客様が負担するものとします。

10. 当社は、お客様が本契約に基づく債務の⽀払いを遅延したときは、お客様に対し⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、365⽇とする</a ><![if !supportAnnotations]>[松本1]</a ><![endif]> 年率14.6%の割合による遅延損害⾦を請求することができるものとします。

11. お客様は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、当社に対する⼀切の債務を、本契約が終了した⽇の属する⽉の翌月末までに当社に対し弁済するものとします。

 

第5条（各種ツールの提供）

当社は本サービスにおいて、当社が必要と認める場合には、当社が指定する⽅法により、本サービスの管理⽤インターフェース、プログラム、ツールなどの⼀切（以下「各種ツール」といいます）を使⽤する権利をお客様に付与するものとし、お客様は当社の指⽰に従い、各種ツールを使⽤するものとします。

 

第6条（本サービスの停⽌、中⽌、中断）

1. 以下のいずれかの事由が⽣じた場合、当社はその責に因らず、本サービスの提供を停⽌することができ、また本サービス提供が遅延することがあります。また、その場合にお客様または第三者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。

a. 天災、事変、その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合

b. 当社等または運営元の電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が⽣じた場合

c. 当社等または運営元の電気通信設備の保守‧⼯事等を定期的または緊急に⾏う場合

d. 法令による規制、裁判所の決定等が適⽤された場合

e. 機密情報の保持及び利⽤⽅法について疑義が⽣じた場合

f. 当社が本サービスの提供を停⽌することが望ましいと判断した場合

g. 運営元が本サービスを停⽌した場合

h. お客様または第三者による本サービス⽤設備等のシステムに過⼤な負荷を⽣じさせる⾏為その他その使⽤または運営に支障を与える⾏為があった場合

2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中⽌または中断するときは、予めその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は諸般の都合により本サービスの全部または⼀部を⼀時的にまたは永続的に廃⽌することがあります。

4. 当社は、前項の規定により本サービスを廃⽌するときは、利⽤者に対し、該当の本サービスを廃⽌する⽇の30⽇前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

5. 当社等は、本サービスの中⽌中断などの発⽣により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

第7条（著作権等）

1. 本サービスにおいて掲載されたお客様の⽂章、画像、映像等（以下「著作物」といいます）にかかる知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）の帰属については各種規約の定めに従うものとします。なお、知的財産権等の帰属がお客様にある場合においても、当社が著作物の使⽤、翻案、頒布、譲渡等を⾏うにあたり必要な範囲に限り、予めお客様は当社に対して当該知的財産権等の使⽤を無償、無期限にて許諾するものとします。

2. お客様は当社に対し、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、次の通り当社が知的財産権等を使⽤することを許諾するものとします。また、お客様は、当社が本条による許諾に基づいて知的財産権等を使⽤することに対して、著作者⼈格権を⾏使せず、また、著作者に⾏使させないものとします。

i. 知的財産権等に全部または⼀部を任意に選択して複製‧加⼯‧編集し、または他の情報素材などと組み合わせて当社のサイトに掲載すること

ii. 知的財産権等の全部または⼀部を当社のサイトまたは前号により知的財産権等を掲載する当社のサイトに掲載商品の販売促進及び宣伝（当社または第三者の検索サービスから当社のサイトへの誘導を向上させるため、当該第三者に提供することを含みます）のために使⽤すること

iii. お客様が当該お客様のサービス（当該お客様が管理運営するウェブサイトや当該お客様が開発したアプリケーションを含みますが、これらに限りません）または第三者が⾏うサービスにおいて知的財産権等を表⽰すること（当該お客様がその表⽰のために必要な範囲に限り、知的財産権等を複製し、公衆送信することを含みます）を再許諾すること

iv. 前各号のほか、⽇本の国内外で無償かつ⾮独占的に利⽤（複製、上映、公衆送信、展⽰、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および出版ならびに第三者へサブライセンスすることを含みます）すること

 

第8条（第三者への委託）

当社は、本サービスの⼀部または全部を、お客様の事前の承諾、またはお客様への通知を⾏うことなく、第三者に委託できるものとします。

 

第9条（免責）

1. 当社等は、内乱、⽕災、洪⽔、地震、その他の⾃然災害または政府の規制等、当社等の⽀配することのできない事由（「不可抗⼒」といいます）により、本規約の履⾏の遅滞または不履⾏が⽣じた場合であっても⼀切責任を負わないものとします。

2. 当社等は、本サービス及び掲載情報の正確性、有⽤性、完全性、第三者の権利を侵害していないこと、その他お客様によるサービスの利⽤について⼀切の保証を⾏わず、本サービスの利⽤に基づきお客様が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

3. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの停⽌等により⽣じた損害、その他、本サービスに関してお客様または第三者に⽣じた損害について、当社等は⼀切責任を負わないものとします。

4. お客様が本規約に違反したことによって⽣じた損害については、当社は⼀切責任を負いません。

5. 当社等は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も⾏わないものとします。

6. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利⽤に関して被った損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任その他の法律上の責任を問わず、お客様が当社に⽀払う12ヵ⽉分の利⽤料⾦を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、お客様が本サービスの利⽤に関して当社の故意または重⼤な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

7. 当社は、お客様からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

8. 当社は、本サービスの提供をもって、お客様の問題‧課題等の設定、解決⽅法の策定、解決または解決⽅法の説明を保証するものではありません。

9. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代⾏するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対してお客様⾃⾝で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

10. 当社は、オペレータの説明に基づいてお客様が実施した⼿続‧作業等の内容について保証するものではありません。

11. 当社は、オペレータの説明に基づいてお客様が実施した⼿続‧作業等の実施に伴い、⽣じる利⽤者の損害について、一切の責任を負いません。

12. お客様が本規約等に違反したことによって⽣じた損害については、当社は⼀切責任を負いません。

13. 当社は、第6条、⼜は第22条の規定による本サービスの⼀時中⽌、利⽤の停⽌ならびに本サービスの廃⽌に伴い⽣じるお客様の損害について、⼀切の責任は負いません。

14. サイバーテロ、⾃然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発⽣した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗⼒とみなし、当社は⼀切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ‧ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ‧システムに侵⼊し、データを破壊、改ざんするなどの⼿段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ⾏為をいいます。）

15. 当社は、業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは専⽤電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利⽤者に通知します。

16. 当社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同⼀性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も⾏わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

 

第10条（権利譲渡の禁⽌）

お客様は、当社の承諾なくして、本契約に関する権利及び義務の⼀部または全部を第三者に譲渡し、または、売買、質権の設定その他の担保に供してはならないものとします。

 

第11条（損害賠償）

お客様が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社等または第三者に損害を与えた場合には、お客様は、当社等または第三者が被った損害（過失利益、訴訟費⽤及び弁護⼠費⽤等を含むがこれに限定されないものとします）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に関する訴訟については、訴額に応じて当社の本社所在地を管轄する地⽅裁判所または簡易裁判所をもって第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第13条（個⼈情報の取扱い）

1. お客様は、本サービスの提供に不可⽋な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がそのお客様の⽒名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に当たって、申し込みに必要なお客様の情報およびその他お客様から取得した個⼈情報の取扱いては、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個⼈情報保護⽅針）（https://www.chukai.co.jp/kojinjoho/）に従い取り扱います。

3. 当社は、お客様に対して本サービスもしくは当社および当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。お客様は、本契約の成⽴をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、お客様はその旨を当社に通知するものとします。

 

第14条（所有権）

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、⼿続き、商標、商号または運営元または提携会社が提供するサービス及びそれに付随する技術全般は、当社もしくは当該会社に帰属するものとします。

2. お客様が本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、当社は⼀切の保証を⾏うものではないことを同意するとともに、当社が完全かつ独⾃の裁量を有しており、必要に応じて削除等を⾏えることに同意するものとします。またお客様は当社に対し、何らの請求権も保有しないものとします。

3. お客様は、アップロードした情報またはファイルについて⽣じたすべての法的責任を負うものとします。

 

第15条（禁⽌事項）

お客様は、本サービスの利⽤にあたって、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

a. 他のお客様、第三者もしくは当社等の、著作権またはその他の権利を侵害する⾏為、及び侵害する恐れのある⾏為

b. 他のお客様、第三者もしくは当社等の、財産またはプライバシーを侵害する⾏為、及び侵害する恐れのある⾏為

c. 上記a、bの他、他のお客様、第三者もしくは当社等に不利益または損害を与える⾏為、及び与えるおそれのある⾏為

d. お客様としての権利、⽴場を、他のお客様、第三者等に譲渡、承継または⾏使させる等の⾏為。ただし、契約当事者死亡により承継を⾏う場合に、当社が別途指定する⼿順、⽅法により当社に対して届出を⾏った場合には、この限りではありません。

e. 他のお客様、第三者もしくは当社等を誹謗中傷する⾏為

f. 不正に他のお客様、第三者の保有している情報等を収集、開⽰する⾏為

g. 公序良俗に反する⾏為、またはそのおそれのある⾏為、もしくは公序良俗に反する情報を他のお客様または第三者に提供する⾏為。

h. 犯罪的⾏為、または犯罪的⾏為に結びつく⾏為、もしくはそのおそれのある⾏為

i. 公職選挙法で規制及び禁⽌する選挙活動⾏為

j. 性⾵俗、宗教、政治に関する活動

k. ユーザーID及びパスワードを不正に使⽤する⾏為

l. コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使⽤し、もしくは提供する⾏為。

m. 通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引及びその他の⽬的で、不特定多数に⼤量のメールを送信（スパムメール）または誘導、誘発する⾏為。

n. 当社が特に認めた⾏為以外の、営業活動、営利を⽬的とした利⽤およびその準備を⽬的とした利⽤

o. 本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんまたは消去する⾏為

p. 本サービスの申込みに当たって虚偽の事項を記載する⾏為

q. 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為

r. ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく⾏為

s. 当社若しくは第三者の設備の利⽤若しくは運営、⼜は他の契約者の平均的な利⽤の範囲に⽀障を与える⾏為⼜は与えるおそれがある⾏為。

t. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある⾏為

u. その他、当社が不適切と判断する⾏為

 

第16条（サービスの運営）

当社は、本サービスの運営に関し、完全かつ独⾃の裁量を有しており、以下の項⽬を実施することができるものとします。

a. 当社は、本サービスの運営上において、正当な業務を遂⾏する上で必要と思われる場合、お客様からの本サービスの利⽤を監視し、本サービスのアクセスや利⽤を制限することができます。

b. 当社は、サイバー攻撃への対応上必要な範囲において、当社設備を監視し、アクセスや利⽤の制限、特定の条件の通信を遮断することができることとします。また、攻撃対象者の特定と注意喚起を⾏うことができるものとします。

c. 当社は、本サービスの運営上で必要と思われる場合、お客様からアップロードされたファイルや情報などを削除することができます。

d. 当社は、本サービスの運営上で必要と思われるその他の⼀切の処置を任意に⾏う権限を有しているものとします、またお客様は、当社が⾏う⼀切の処置に関して、何らかの請求権を取得することはないものとします。

 

第17条（通知及び同意の⽅法）

1. 当社からお客様への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電⼦メール、当社所定のWEBサイト、電話、またはその他当社が適当と認める⽅法により⾏われるものとします。

2. 前項の通知が電⼦メールで⾏われる場合、お客様の電⼦メールアドレス宛に発信し、お客様の電⼦メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもってお客様への通知が完了したものとみなします。お客様は、当社が電⼦メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。

3. 第1項の通知がWEBサイトで⾏われる場合、当該通知がWEBサイト上に掲⽰され、お客様が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもってお客様への通知が完了したものとみなします。

4. 第1項の通知が電話で⾏われる場合､第2条で規定する契約で登録した電話番号に対して発信し、お客様または第2条に規定する⽅との会話をもってお客様への通知が完了したものとみなします。

5. 当社は、第2項、第3項の⽅法によりお客様に通知を⾏った場合、通知⽇より30⽇の経過をもって、同通知の内容についてお客様の同意を得たものとみなします。ただし、お客様より通知内容について、通知⽇より30⽇以内に書⾯を持って異議の申し出があった場合は、この限りではありません。

6. 当社は、第4項の⽅法によりお客様の通知を⾏った場合、お客様または第2条に規定する⽅との会話を持ってお客様の同意を得たものとみなします。ただし、お客様より通知内容について、通知⽇より30⽇以内に書⾯を持って異議の申し出があった場合は、この限りではありません。

7. 第2項、第3項、第4項で⾏われるお客様に対する通知は次のとおりであり、お客様はこの通知に対して⼀律に⾏われることに同意するものとします。ただし、第2項の電⼦メールで⾏われる場合、個々の通知される電⼦メールに配信拒否申請がある場合には、この限りではありません。

i. 定期的に全お客様に対して⾏われるお知らせ

ii. 本規約の改正に関するお知らせ

iii. 個々のお客様に有益と思われる本サービス及び関連するサービス、商品、お知らせ等の情報

iv. 利⽤料のお知らせ

v. その他、当社が必要と認めた周知に関する事項

 

第18条（契約の成⽴）

1. 申込希望者が、第19条に規定する契約の申し込みを⾏い、当社がこれを承諾した場合、契約の申込みを受領した翌月1日から契約が成⽴したものとします。

2. 申込希望者が以下の項⽬に該当する場合、当社は当該契約を締結しない場合があります。

i. 申込希望者が⽇本国外に居住する場合

ii. 申込希望者が、過去に規約違反等により、本サービスの利⽤資格の取消が⾏われている場合

iii. 申込内容に虚偽、誤記または記⼊漏れがあった場合

iv. その他、当社が申込希望者を契約者とすることを不適当と判断する場合

 

第19条（登録内容の変更）

1.契約者</a ><![if !supportAnnotations]>[松本2]</a ><![endif]> は、申込申込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を、当社に⾏うものとします。

2. 契約者は、前項の届け出を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを、予め異議なく承認するものとします。

3. 契約者が変更⼿続きを⾏わなかったこと、または変更⼿続きの遅滞により契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

 

第20条（当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号の⼀つに該当し、当社の指定する期間内に解消または是正しない場合、または当社からの通知が契約者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、本契約を解約できるものとします。

i. ⽀払期⽇を経過しても本サービスの利⽤料⾦を⽀払わず、料金未納が2ヶ月以上となる場合

ii. サービス料⾦の決済に⽤いる契約者の指定クレジットカードの利⽤が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。

iii. サービス料⾦の決済に⽤いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利⽤不能となり、クレジットカード会社から緊急に停⽌すべき旨の連絡が当社にきた場合。

iv. 契約者に対する破産の申⽴があった場合、または契約者が成年後⾒開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

v. 本サービスの利⽤が第15条（禁⽌事項）の各号のいずれかに該当する場合

vi. 契約者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂⾏に⽀障を及ぼしたと当社が判断したとき。

vii. 前各号のほかに本規約に違反した場合

2. 当社は、契約者が本契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず本契約を即時解約できるものとします。

i. 契約者が実在しない場合

ii. 本サービスの⼊会申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合

iii. 契約者のサービス料⾦の決済に⽤いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合

iv. 契約者が、成年被後⾒⼈、未成年者、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、⼊会申込みの⼿続が成年後⾒⼈によって⾏われず、または⼊会申込みの際に法定代理⼈、保佐⼈もしくは補助⼈の同意を得ていなかった場合。

v. 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が⽣じた場合

vi. 契約者が、当社または本サービスの信⽤を毀損するおそれがある⽅法で本サービスを利⽤、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。

vii. 監督官庁より営業の取消、停⽌等の処分を受けた場合。

viii. 強制執⾏、破産、整理、特別清算、⺠事再⽣、会社更⽣⼿続開始等の申⽴てがあった場合。

ix. 当社から利⽤者に対して連絡し、1ヶ⽉以上連絡がつかない場合や返信のない場合。

x. 請求内容の⽀払期⽇までに利⽤料⾦が⽀払われない場合、また、再三の催告にも応じられない場合

xi. その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合

3. 当社は、前各項の規定により本契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

4. 本条に基づき当社から本契約を解約する場合には、当社が定める⽇を解約⽇として、本契約第2条の定めを適⽤するものとします。

5. 当社は、前各項に基づき、契約者との本契約が解約に⾄った場合、解約理由を解消または是正した場合であっても本サービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。

6. お客様が本条のいずれかに該当し当社が解約を⾏う場合、既にお⽀払いいただいた利⽤料⾦は返還いたしません。

 

第21条（⾃⼰責任の原則）

1. 契約者は、契約者による本サービスの利⽤およびその利⽤によりなされた⼀切の⾏為並びにその結果について⼀切の責任を負うものとします。

2. 契約者は、

i. 本サービスの利⽤に伴い、第三者に対して損害を与えた場合

ii. 第三者からクレームを受けた場合

⾃⼰の責任と費⽤をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。

3. 契約者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、⾃⼰の責任と費⽤をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。

4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

 

第22条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する⼀切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の⼀切の知的財産権は、当社または当社に使⽤を許諾した原権利者に帰属します。

2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします

i. 本サービスの利⽤⽬的以外に使⽤しないこと

ii. 複製‧改変‧編集等を⾏わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを⾏わないこと

iii. その他、当社が不適当と認める態様にて利⽤しないこと

 

第23条（当社の維持責任）

当社は、当社の本サービス⽤設備を、本サービスの円滑な提供を⽬的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

 

第24条（本サービス⽤設備等の障害等）

1. 当社は、本サービスの提供または利⽤について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備等に障害が⽣じたことを知ったときは、すみやかに本サービス⽤設備を修理または復旧します。

3. 当社は、本サービス⽤設備等の設置、維持および運⽤に係る作業の全部または⼀部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第25条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利⽤に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に⼀切開⽰、漏洩しないものとします。

 

１．概要

サービス「端末データまるごと安心（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損‧⽔濡れ等により⽣じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社中海テレビ放送、被保険者を契約者とする通信端末修理費⽤保険契約に基づき、引受保険会社から保険⾦額を上限とする保険⾦が⽀払われる特典をいいます。

 

２．対象端末（保険の対象）

（1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

i. 本サービス利⽤契約開始⽇を起算⽇としてメーカー発売⽇から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売⽇から5年以上経過した製品であっても、本サービス利⽤契約開始⽇を起算⽇として1年前より後に購⼊されたことが証明できる端末とします。

ii. 本サービス利⽤契約時に、画⾯割れ、ケース割れ、⽔濡れ等がなく、正常に動作している端末

iii. 被保険者の所有する端末

iv. ⽇本国内で発売されたメーカーの正規品である端末

v. ⽇本国内で修理可能なもの、かつ、⽇本国内で購⼊可能な端末

（2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

（3）以下のものは、対象端末から除かれます。

i. 2(1)の対象期間経過後の端末

ii. 対象端末の周辺機器‧付属品‧消耗品（ACアダプタ‧ケーブル‧マウス‧キーボード‧コントローラー‧外付けモニター‧バッテリー‧外部記録媒体等）

iii. 対象端末内のソフトウェア

iv. レンタル‧リースなどの貸借の⽬的となっている端末

v. 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加⼯‧改造‧過度な装飾がされた端末

vi. 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末

vii. ⽇本国外のみで販売されている端末

viii. 本サービス以外の保険、または保証サービス（延⻑保証サービス等を含みます）等を⽤いて修理費⽤のすべてが填補されたか⼜は交換が可能な端末

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利⽤契約開始⽇（申込完了の翌月）より本サービス契約期間中、通信端末修理費⽤保険を利⽤できるものとします。なお、本特典を利⽤できる期間の前⽇以前、または本サービスの提供終了⽇以降に対象端末に⽣じた損害に対しては本特典の適⽤はありません。

４．保険⾦額

引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費⽤‧交換費⽤をいいます。）が⽣じた場合に、1被保険者あたり1年（起算⽇は本サービスの利⽤契約開始⽇とします。）につき下記記載の⾦額を上限として、被保険者が被った実損⾦額を通信端末修理費⽤保険⾦としてお⽀払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険⾦はお⽀払しないものとします。

【対象端末の種別】

スマートフォン	タブレット端末（タブレットPCを含む）
ノートパソコン	スマートウォッチ
モバイルゲーム機	モバイル⾳楽プレーヤー
モバイルルーター	Wi-Fi内蔵テレビ

５．補償の範囲（保険⾦が⽀払われる場合と⽀払われない場合）

対象端末	保険⾦額（※1）	ご利⽤上限回数
スマートフォン タブレット端末（タブレットPCを含む） ノートパソコン スマートウォッチ モバイルゲーム機 モバイル⾳楽プレーヤー モバイルルーター Wi-Fi内蔵テレビ	修理可能：最⼤10万円（※2） 修理不能：最⼤5万円（※3）	保険⾦の⽀払回数は年3回まで（※4）

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況（盗難を含む）を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険⾦が⽀払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最⼤⾦額を上限として保険⾦をお⽀払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不能となった当該端末の購⼊価格の50%の⾦額に対して、最⼤⾦額を上限として保険⾦をお⽀払いします。ただし、購⼊証明書（購⼊時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購⼊された場合は、再購⼊価格の50%の⾦額に対して、最⼤⾦額を上限として保険⾦をお⽀払いします。

※4  ⼀被保険者に対して⽀払われる保険⾦の上限額は、1年間（起算⽇は本サービスの利⽤契約開始⽇）につき10万円です。また、本サービスの利⽤契約開始⽇より1年間の間に3端末を上限とし、⽀払回数は同⼀端末か異なる端末であるかを問わず、総計3回を

上限とします。なお同⼀事故による求償は1度きりとします。

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険⾦請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー‧店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③ 損害状況‧損害品の写真 ④ メーカーの発⾏する保証書（メーカーの発⾏する保証書がない場合は、購⼊⽇の確認できる領収書や帳票などの証憑）
「修理不能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険⾦請求書 ② 修理に関するメーカーの発⾏するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの ③ 修理不能となった対象端末の購⼊時の⾦額が確認できる領収証や帳票 ④ 新規購⼊した際の領収書等、新規購⼊したことが証明できるもの（※5） ⑤ 損害状況‧損害品の写真 ⑥ 盗難届受理証明（盗難の場合のみ）

（※5）事故が起きた対象端末の購⼊証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

 

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険⾦の⽀払いを受けることができません。

 

■保険⾦が⽀払われない場合

「お⽀払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険⾦⽀払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理⼈、被保険者の役員‧使⽤⼈の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波による損害

（4）洪⽔‧⾼潮‧⼟砂崩れ‧落⽯等の⽔災による損害

（5）台⾵‧旋⾵‧暴⾵等の⾵災による損害

（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（7）被保険者が本サービスの適⽤資格を有していないときに発⽣した場合

（8）戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス利⽤契約開始⽇前に被保険者に⽣じた、お⽀払要件に定める損害

（12）本サービスの利⽤契約が終了した⽇の翌⽇以降に被保険者に⽣じた、お⽀払要件に定める損害

（13）対象端末機器が、⽇本国内で販売されたメーカー（⽇本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク‧PSEマークを取得していない通信端末機器の場合

（14）対象端末を家族‧知⼈等の個⼈から、またはオークション‧フリーマーケット等から購⼊‧譲受した場合

（15）対象端末が、被保険者以外の者が購⼊した端末であった場合

（16）対象端末が、被保険者以外の者が使⽤する端末であった場合

（17）付属品‧バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア‧周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

（18）ご購⼊から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、⾃らの決定または⾏政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を⾏った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由

（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐⾷、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（21）対象端末を、加⼯または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

（23）対象端末にかかった、修理費⽤以外の費⽤に関する請求（⾒積り取得に関する送料、端末機器の送料および費⽤⽀払時の事務費⽤等）

（24）詐欺、横領によって⽣じた損害

（25）⾃然の消耗、劣化、縮み、変⾊または変質による損害

（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

（27）紛失‧置き忘れおよびその間に⽣じた損害

（28）⽇本国外で発⽣した事故による損害

 

６．保険⾦請求先

①当社サービスページ「https://www.chukai.co.jp/」にアクセスし、「端末データまるごと安心　保険⾦請求フォーム」を押下し、保険⾦請求画⾯に移動します。

②WEBページに表⽰されているフォームに必要事項を⼊⼒します。

③必要書類をアップロードします。

保険⾦請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険⾦請求窓⼝ 電話番号：0120-982-267

受付時間：10:00〜19:00（年末年始は除く）

端末データまるごと安心　データバックアップに関する規約

概要

1. 当社が提供するオンラインストレージサービス（以下「LIXWAY」といいます。）とは、利⽤者のスマートフォンやPCなど当社が指定する電⼦機器で利⽤ができるアプリケーションであり、利⽤する電⼦機器上で、別途定めるデータをオンラインストレージに保存するサービスをいいます。

2. LIXWAYは、当社及び当社の業務提携先を通じて提供されます。

 

第1条（定義）

本規約に⽤いる各⽤語の定義は次のとおりです。

1. 本ソフトウェア「LIXWAY」

本規約に基づき配信される次のクライアントソフトウェア及びこれに付随するその他のソフトウェア（アップデートおよび付属のマニュアルを含む）

2. 本オプションサービス

本ソフトウェアを利⽤したクラウドバックアップサービス及びこれに付随するサービス

3. 本サイト

本ソフトウェアについて記載したWebサイト( https://cloud-door.jp/ )

4. 本製品

本ソフトウェア、本サイト、及び、本オプションサービスの総称

 

第2条（適⽤）

1. 本規約は、本製品を当社と契約し利⽤するすべての利⽤者と当社との間に適⽤される契約内容を明記したものです。

2. 本サービスは、当社のインターネットサービスのオプションとなります。本サービスのご利用には当社のインターネットサービスのご契約が必須となります。

3. 当社等は、本規約に同意した利⽤者にだけ、本製品の利⽤を許諾し、本オプションサービスおよび本ソフトウェアを利⽤する権限を付与いたします。

4. 本規約に同意されない場合、本製品を利⽤することはできません。

 

第3条（製品概要）

1. 本製品は、利⽤者が指定されたカテゴリに属するファイルの中からバックアップ⽤に⾃動選択されたファイルのコピー（以下、利⽤者の「バックアップデータ」といいます）を、Google LLCが提供し、運⽤するサーバ（Google Cloud Platform）に保存します。ただし、以下の場合、利⽤者のバックアップデータは、保存または復元ができない可能性があります。

・変更されたファイルまたは新たに選択されたカテゴリに属するファイルのコピーを完了していない場合

・⾃動バックアップの対象として選択されていないカテゴリに属するファイル、フォルダ、ドライブである場合

・アカウントからユーザーを削除している場合

・バックアップ⽤ファイルを選択するために⾃動スキャンされないご利⽤端末上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング（ファイルのディレクトリ構造等）が変更されている場合

・使⽤中のご利⽤端末がインターネット回線もしくはCommon Gateway Interfaceにアクセスできない場合

・必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、当社の技術要件を満たしていない場合

・利⽤対価の未払いにより利⽤が停⽌されている場合

2. 本製品には、前項で定める機能に加え、当該機能に付属する機能（バックアップした写真データを閲覧する機能等）が含まれます。

 

第4条（追加機能）

1. 利⽤者が本オプションサービスを利⽤するにあたっては、アカウント情報として、メールアドレスその他当社等が指定した情報をご登録いただく必要があります。

2. 追加機能については、これが利⽤可能となった時点で、本規約が適⽤されます。

3. 当社等は、本製品の重要な変更について、随時利⽤者のご利⽤端末上に表⽰して通知いたします。また、利⽤者は本製品にアクセスすることで、重要な変更を確認できます。

 

第5条（アカウント情報）

1. 利⽤者は、本製品に関して当社にフィードバックを提供していただくことができます。当社は、利⽤者から得たフィードバックを任意の⽬的に使⽤できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。

2. 前項の情報については、利⽤者が本オプションサービスのご利⽤を継続される限り、登録情報の変更⼿続きを⾏うことにより、正確、完全かつ最新のものに保持する義務があります。

3. 利⽤者は、アカウント情報に対応したパスワードを⾃らの責任で設定、管理し、いかなる第三者にも開⽰してはいけません。当社等は、利⽤者が登録したパスワードを第三者が⼊⼒してアクセスされたことを起因する事象については、⼀切責任を負いません。

4. 利⽤者が登録しているメールアドレスを失念した場合、及び、利⽤者の責任で登録したメールアドレスの利⽤ができなくなった場合は、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。

 

第6条（利⽤許諾の対価）

1. 当社は、利⽤者が本オプションサービス及び本ソフトウェアを利⽤することの対価の⽀払いを求めることがあります。

2. 前項の場合、その⾦額、⽀払⽅法については別途定めます。

3. 前項で定めた⾦額や⽀払⽅法が不相当となった場合、利⽤者に通知の上、変更することがあります。

 

第7条（個⼈情報の取扱い）

1. 当社による利⽤者の個⼈情報の収集、利⽤および開⽰に関しては、当社のプライバシーポリシー
(https://www.chukai.co.jp/kojinjoho/) に準拠することにご同意いただくものとします。

2. 当社等は、個⼈を識別‧特定しない形式で利⽤者のバックアップデータの属性集計の分析を⾏った統計資料を作成し、本オプションサービス及び当社のその他サービスのために利⽤することがあります。

 

第8条（知的財産権）

1. 本製品に関する知的財産権を含む全ての権利は当社等に帰属し、利⽤者は、本利⽤規約で許諾された利⽤ができる以外には、何らの権限も付与されるものではありません。

2. 利⽤者は、次の⾏為を⾏わないことを誓約します。

・本製品のいずれかの部分に関する第三者への利⽤の許諾、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布

・本製品の改良、改作、翻訳または⼆次的著作物の作成

・逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の⼿段による本製品からのソースコードの引出し

・本ソフトウェアまたは本サイト上に表⽰されている商標、著作権その他の財産権表⽰の除去、隠蔽または改ざん

 

第9条（利⽤者の責任と禁⽌事項）

1. 当社等は、利⽤者のバックアップデータの内容を審査する権限を有さず、利⽤者のバックアップデータの内容については、利⽤者⾃⾝が全責任を負います。

2. 前項にかかわらず、利⽤者は、本製品を使⽤して、以下の⾏為に及ばないことを誓約します。

・法令に違反する⾏為

・第三者の知的財産権その他の権利の侵害

・ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル（トロイの⽊⾺、ワームまたは時限爆弾等）を含む資料の送信

・公序良俗に反するまたはその恐れのある⾏為

・犯罪⾏為または犯罪に結びつく⾏為

3. 前項に該当する⾏為が公的機関によって特定もしくは推測された時、法に基づいたバックアップデータの開⽰請求には利⽤者への事前連絡なく応じる場合があります。

4. 利⽤者に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利⽤にあたっては当該プログラムに付随するライセンス条件が適⽤されることをご了解ください。

 

第10条（製品保証）

1. 当社等は、利⽤者に対し、本製品の内容が利⽤者が期待、希望した内容に沿うものであること、利⽤者が本製品を利⽤する特定の⽬的に叶うものであることは保証いたしません。

2. 当社等は、利⽤者に対し、本製品が未知の第三者の権利を侵害していないこと、適時に中断もエラーもなく利⽤できること、発⾒された⽋陥が必ず修正されること、無制限もしくは永久に利⽤可能であることについて、いずれも保証いたしません。

 

第11条（データの消失）

利⽤者のバックアップデータが消失または破損した場合、当社等は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努⼒をもって、消失または破損に伴う利⽤者または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。

 

第12条（危険免責）

1. 利⽤者は、次の事象により、利⽤者のデータ、ご利⽤端末またはネットワークに損傷が及ぶ場合があることを予め承諾し、当社は責任を負いません。

・ウィルス、ワーム、トロイの⽊⾺その他の望ましくないデータもしくはソフトウェアの作⽤

・権限のないユーザー（ハッカーなど）によるアクセス

2. 利⽤者がダウンロードした資料または本製品のご利⽤により別途取得した資料は、ご⾃⾝の判断と責任で取得したものであり、これらをダウンロードしたことで起こるいかなる事故についても、当社等は責任を負いません。

 

第13条（損害賠償の制限）

1. 当社等は、本製品の利⽤もしくはその不能その他本製品に関連して⽣じた間接的、偶発的、特別、派⽣的または懲罰的損害について、利益、営業権、利⽤権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費⽤その他の無形の損失に関する損害を含め⼀切の責任を負いません（当社等が当該損害の⽣じる可能性を認識していた場合を含む）。

2. 前項のほか、本製品に関連する全ての請求権に関して当社等が負う法的責任の総額は、利⽤者がこれまでに⽀払われた本製品のご利⽤料⾦の総額を上限とするものとします。

 

第14条（利⽤者の損害賠償義務）

1. 利⽤者は、本製品の利⽤に際し、利⽤者のバックアップデータに起因して、当社等もしくは第三者に損害を⽣じさせた場合、その全損害を賠償する義務を負います。

2. 前項の損害賠償義務は、本オプションサービスのご利⽤の停⽌および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。

 

第15条（本オプションサービスのご利⽤の停⽌）

1. 当社等は、次の場合には、利⽤者による本オプションサービスの全部⼜は⼀部のご利⽤を事前の通知なくして変更または停⽌することができるものとします。

・サービス⽤設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき

・サービス提供に必要な電気通信サービスが利⽤できない状況にあるとき

・サービス⽤設備の障害、その他やむを得ない事由が⽣じたとき

・天災、事変、その他⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがあるとき

・その他当社がサービスの運⽤の全部または⼀部を変更、中⽌または中断することが望ましいと判断したとき

2. 前項の場合、当社等は、電⼦メールを送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する⽅法により、利⽤者に発⽣した事象について説明する努⼒義務を負います。

 

第16条（本契約の解除）

1. 利⽤者が以下の１つでも該当する場合、当社等は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。

・料金未納（2ヶ月以上滞納した場合）のとき

・差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執⾏その他公権⼒の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合

・破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算の開始もしくは競売を申し⽴てられ、または⾃ら破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続もしくは特別清算の開始の申⽴てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合

・⼿形、⼩切⼿が不渡りとなり、その他⽀払停⽌状態に⾄った場合

・財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

・反社会的勢⼒の構成員または関係者であることが判明した場合

・その他これらに準ずる事由があった場合

2. 利⽤者は、本製品の使⽤を停⽌することにより、本契約を解除することができます。

 

第17条（サービスの終了）

当社は、利⽤者に対し６０⽇以上前に通知することにより、本オプションサービスを終了することができるものとします。この場合、当社等は、本オプションサービス終了に関して、利⽤者またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

 

第18条（サービス終了後の措置）

1. 利⽤者は、本契約の解除、解約、サービスの終了その他の理由で本契約が終了した場合は、本ソフトウェアおよび本オプションサービスのご利⽤する権利を失い、利⽤者のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。

2. 前項の場合、当社等は、利⽤者のバックアップデータのコピーを利⽤者またはその他の第三者に提供する義務はなく、利⽤者のバックアップデータを削除することができます。

 

第19条（フィードバック）

1. 当社等は、利⽤者の了解を得て、利⽤者から本製品に関してフィードバックを提供していただくことができます。当社は、利⽤者から得たフィードバックを本製品の機能の追加開発その他任意の⽬的に使⽤できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。

2. 前項のフィードバックに著作権その他の利⽤者の知的財産権が含まれている場合でも、利⽤者は当社等に対して、無償でその利⽤を許諾するものとします。

 

第20条（本製品のベータアプリケーション）

1. 当社等は、ご同意いただいた利⽤者に対し、開発中の本製品の特定の追加機能を「ベータソフトウェア」として提供しご試⽤いただくことがあります。

2. ベータソフトウェアは実稼働環境において直ちに利⽤されうる状態になく、また利⽤されることを予定していないため、前項のご同意の際には、以下の事項に

てご了解いただいたものとみなします。

・ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと

・ベータソフトウェアは利⽤者の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること

・ベータソフトウェアの利⽤に伴い中断、エラー、または障害が⽣じることがあること

・ベータソフトウェアの利⽤は、製品の評価およびテストならびに当社へのフィードバックの提供を⽬的にしたものにすぎないこと

・ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと

3. 利⽤者がベータソフトウェアを利⽤する場合にも、本規約が適⽤されます。

 

第21条（権利義務の譲渡）

1. 利⽤者は、当社等の⽂書による事前の同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。

2. 当社等は、本利⽤規約に基づく権利を第三者に⾃由に譲渡できるものとします。

 

第22条（本規約の効⼒）

1. 本規約は、利⽤者と当社との間の合意内容を反映しており、本製品に関連する利⽤者と当社との間の先⾏するあらゆる合意に優先して適⽤されるものとします。特に、利⽤者がかつて適法に本製品の利⽤を許諾されていた場合、本規約は既存の利⽤規約に優先し、既存の利⽤規約は以降その効⼒を有しないものとします。

2. 本規約のいずれかの部分が無効または執⾏⼒がないものと判断された場合、その部分は両当事者の本来の意図をできる限り反映した解釈によって補われ、残りの部分はなお効⼒を有するものとします。

3. 当社等が本規約の権利または規定を⾏使または執⾏しなかったとしても、その権利または規定を放棄したものとはみなされないものとします。

 

第23条（本利⽤規約の変更）

1. 当社は、いつでも本規約を変更する権利を有し、各変更事項は当社指定のサイトに掲載された時点で効⼒を発⽣するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適⽤されるものとします。

2. 本規約の変更後に本製品を継続して利⽤される場合、利⽤者は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。当社指定のサイト上に掲載されている本規約の最新版を確認後、これにご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利⽤を停⽌しなければなりません。

3. 本規約に定められていないものの当社指定のサイト等で公表している本オプションサービスの仕様等についても、これを変更する場合は、前２項と同様とします。

 

第24条（準拠法および裁判管轄）

1. 本利⽤規約および利⽤者と当社間との関係は、⽇本法に準拠するものとします。

2. 本利⽤規約から⽣じる紛争の解決または権利の申⽴ては、中海テレビ放送の本社所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的な管轄裁判所とします。