参議院議員 通常選挙

物価高騰に賃金上昇が追い付かず、多くの国民は日々の生活に苦しんでいます。手取りを増やす政策で安心して暮らせる世の中を実現させます。若者・子育て世代の経済的な負担を減らすことで少子高齢化に対応します。

鳥取県と島根県にとって直面する一番の問題は少子高齢化から生じている深刻な人口減少であり、地方創生2.0を掲げて地方の活性化に取り組む石破内閣の政策に呼応して、若者と女性を取り込む役割を果たしたい。

国民の７割が消費税減税を求め、消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になる。政府の試算では、日本の再エネ潜在量は、国内の電力需要の７倍もあり、純国産で安全なエネルギーである。

国民が疲弊している今、真っ先に取り組むべきは消費税減税である。減税は、国民のみならず中小企業への負担を減らすことになり、景気の回復や貧困化の解消につながる。

未回答

国民から取りすぎている税金を返す、または取らない政策で人々が使えるお金/手取りを増やす政策を実現させます。社会保険料に関して、年齢に応じた負担から能力に応じた負担にシフトさせます。

コロナ禍以降、投資よりも給付に軸を置いた財政出動が続いているが、困難を抱える人々に対する給付はしっかりと行った上で、給与、賃金を上昇させるために不可欠な生産性向上に必要な設備や人的投資の支援が必要だ。

物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいる。消費税の減税は、若者も高齢者も誰でも減税となり、お米代も電気代もスマホ代も何でも減税となる。消費税は緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざす。

国民平等に物価高の軽減ができるのは消費税である。また、実質消費税は第二法人税に当たるが事業者は事業が赤字でも消費税を支払う義務があることは、健全ではない。

未回答

米農家が安心して営農でき、子供たちに農業を継がせることが出来る社会を実現させます。また、実質的な減反政策を見直し、消費者が安心して日本のおいしいお米を食べることが出来る施策を実施します。

令和6年産米の生産者価格は1㎏300円の水準であり、精米や流通コストに販売マージンを加えても現行の小売価格は異常である。農産物価格が生産者と消費者双方の理解で決まる仕組みをつくる取り組みが必要だ。

米は日本国民の主食である。生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供することは、国の責任である。当面、最低でも農家手取り６０キロあたり２万円～２万数千円を保障する。

これまでの政策の失敗により令和の米騒動になった。この問題は、第一次産業従事者を公務員化することにより解決できる。

未回答